東京新聞　本音のコラム　２０２６年4月14日

　今法務省（法制審議会）で審議されている再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は、まったくこれまでの反省もなく、一番重要な「検察官の不服申し立て（抗告）の禁止」が入っていません。これでは冤罪で苦しんでいる人が救われません。
憲法４１条では、国会を唯一の立法機関と定められています。
再審法改正を目指す超党派の議員連盟による再審法改正案は先の衆議院解散により廃案になってしまいましたが、この法案が再度提出され、この法案による再審法（証拠の全面開示、検察の抗告禁止等）になることを願っています。
4月２２日、再審法改正請願署名提出記者会見が１５時から開かれるそうです。
冤罪で苦しんでいる人が一日も早く救われるよう、皆さん方に大きな声をあげて頂きたいと願っています。